失業保険給付&退職マニュアル

失業したらすべきこと ハローワーク(公共職業安定所)へ行くための準備虎の巻

自己都合や会社都合など、理由は様々でしょうけど、退職後は失業保険を受給しながら新しい職を探す方がほとんどでしょう。そのためには、退職後にハローワーク(公共職業安定所)へ行き退職・失業したことを申請し、認めてもらわなければなりません。

退職・失業を認定してもらうために準備する持ち物や書類はどのようなものがあるのでしょうか。準備するものは以下のものです。

離職したらまず準備する書類や持ち物

雇用保険被保険者証

雇用保険に加入していたことを証明する書類です。

手元にない場合は会社が保管しているので退職時にもらった書類などに「雇用保険被保険者証」があるかきちんと確認しましょう。

雇用保険被保険者離職票(1)、(2)

勤務先だった会社から受け取ります。退職後に手続きをする場合は発行までに数日かかる場合もあります。あらかじめ確認しておきましょう。

「雇用保険被保険者離職票(1)」は「資格喪失確認通知書」と書かれています。この用紙には失業保険給付の振込先口座情報などを記入します。

「雇用保険被保険者離職票(2)」の左側は勤めていた時の給料や勤務期間・日数などがかかれています。この給料の額や勤務期間・日数などは失業保険給付の支給額決定に関わりますので間違いがないか確認しておきましょう。右側は退職理由を記入する欄があります。

会社側であらかじめ左右どちらも記入した状態で渡されることもあれば、未記入で渡されることもあるようです。失業保険給付の期間や給付額に関わることなので、なにも書かれていない場合は会社やハローワークに確認しながら記入することをおすすめします。

印鑑・写真・普通預金通帳

ハローワークで失業保険給付の申請をするためにいくつかの書類を書きます。その際に押印が必要だったり、間違った箇所には訂正印を押すために印鑑が必要になります。

写真は証明写真(縦3cm×横2.5cmの正面上半身のもの)が2枚必要になります。失業保険給付の申請書類などに貼り付けます。

普通預金通帳は失業保険給付の振込先口座用の本人名義のものを用意します。インターネットバンクや外資系の金融機関は受け付けてもらえない場合があるので注意しましょう。

マイナンバー確認証明書・本人確認証明書

2016年1月から雇用保険に関する申請にマイナンバーの記載が必要になりました。写真付きのマイナンバーカードを持っている方はそれ1枚、マイナンバー通知カードやマイナンバー記載の住民票を持って行く場合は本人確認証明書が必要になります。

本人確認証明書は運転免許証やパスポートなど写真付きであれば1点、健康保険証や年金手帳などはいずれか2点を提示する必要があります。

ハローワークで何をするの?失業保険受給までの流れ

ハローワークは全国土日祝日を除く8時30分から17時15分まで開所しています。住んでいる場所によって管轄するハローワークがあります。勤めていた会社の所在地ではなく住んでいる場所ですので、間違いのないように確認しましょう。

ハローワークではまず「求職の申し込み」をします。「求職申込書」に職務経歴や再就職先の希望や条件を記入し、雇用保険被保険者証とともに窓口へ提出します。窓口で離職の理由(自己都合か会社都合か)などを聞かれる面談を受け、問題がなければ書類が受理されて失業保険の受給資格の審査になります。その後「雇用保険受給資格者のしおり」を渡され、「雇用保険受給説明会」の案内をされます。初日はここまでです。

初日に手続きをしてから1~3週間のうちに「雇用保険受給説明会」が行われます。この2時間の説明会に出席し、そのときにもらう「求職活動計画書」に沿ってその後は求職活動をすることになります。

また、「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」も渡されます。これらは失業保険給付を受給するために必要な書類ですのでなくさないようにしましょう。

説明会の1~3週間後の第1回失業認定日に、そのときまでの求職活動や再就職の見込みなどを面談し、失業認定申告書を提出して初めて失業保険給付が振り込まれる手続きが始まります。

失業保険受給の申請はいつでもいいの?期限はあるのか?

失業保険の給付には「退職後1年以内に失業給付をもらい終わらなければならない」という決まりがあります。

1年以内に申請する、ではなく1年以内に「もらい終わらなければならない」です。つまり、給付日数が180日ある自己都合退職の場合は3か月の給付制限がありますので、退職後遅くとも半年以内に申請しなければ1年以内に満額を受給できなくなります。1年以内に間に合わなかった受給額は切り捨てになります。

病気などの理由ですぐに働けない(30日以上働けない状態が続く)場合には受給期間の延長ができます。この場合も働けない状態になった31日目から1か月間しか申請を受け付けてもらえません。

退職後、経済的には余裕があるからといって後回しにはせずに、できることはすぐにでも取り掛かるべきですね。