失業保険ってどういうもの?自己都合退職と会社都合退職の違い

失業保険は、正確には「雇用保険の失業給付」といいます。
会社員が失業した場合のライフラインとして、再就職するまでの生活費を国が支給するというものです。

失業保険を受けるには手続きが必要

会社を辞めたからといって、自動的に失業保険がもらえるわけではありません。ハローワークで手続きをして初めて、もらえるようになります。

ここではその流れについて解説していきます。

受給条件を確認

ライフラインとしての失業保険なのですが、人によっては受給できないケースもあります。

再就職が決まっていない人を前提に考えると、失業保険を受けるための最大のポイントは、「働く意思と能力」と「雇用保険の加入期間」の2点となるのです。

失業保険の手続きは自分で

失業保険の受給要件を満たしていても、自らが手続きを行わななければ失業給付を受けることはできません。

手続きには「離職票」などの書類が必要となります。離職票は勤務していた会社から退職後に郵送などで送られてきます。

必ず離職票の内容をチェックして間違いないことを確認したうえで、失業保険の手続きに入りましょう。

失業保険はどれくらいもらえる?

失業保険のもらえる金額は、年齢・雇用保険の加入期間・退職理由などで大きく変わってきます。

正確な金額はハローワークが離職票の内容を基に算出して決定します。

所定の計算式に当てはめれば、誰でも簡単に失業給付金額を計算することができます。

就職が決まったら再就職手当を申請

失業保険の受給中に再就職が決まった場合、もらいきれなかった給付金の一部を再就職手当として受けることができます。ただし、この再就職手当をもらうためにも条件が必要になります。

知っておきたい失業保険の基礎知識

自己都合退職

自己都合退職というのは、労働者側からの申し出によって労働契約を解除することをいいます。

退職届に「一身上の都合により」と書くケースがこれにあたります。

自己都合退職の場合の給付日数は、年齢などに関わらず、在職中における雇用保険の加入期間によって決まります。

自己都合退職の場合の失業保険の給付日数

雇用保険の加入期間、つまりは、勤続年数によって給付日数が変わってきます。

20年以上の勤続年数で、給付日数は150日となっています

なお、自己都合退職の場合は待機期間が終了した後も、3ヶ月間の給付制限が設けられます。

よって、退職後の3ヵ月の間は給付金を受け取ることができません。

会社都合退職

会社都合退職とは、倒産・解雇など、会社側の都合によって労働契約を解除させられることをいいます。

会社都合退職の場合は、労働者の意思に反して、突然離職せざるを得ないということから、自己都合に比べて、多めの給付日数となっています。

会社都合退職の場合の失業保険の給付日数

年齢によって分れますが、20年以上の勤続で最高330日となります。

会社都合での退職で失業保険の受給資格を得た人のことを「特定受給資格者」と呼んでいます。

特定受給資格者になると、3ヶ月の給付制限も撤廃されます。

特定受給資格者と特定理由離職者

特定受給資格者は、会社都合で退職し、失業保険の受給資格を得た方のことをいいますが、似たような言葉で「特定理由離職者」というものがあります。

自己都合で会社を辞めたのですが、そうせざるを得なかった正当な理由がある場合「特定理由離職者」とみなされます。

この場合、3ヶ月の給付制限を受けることなく失業保険を受給できることがあります。

会社都合退職となるのはどんなケース?

会社都合退職とは、文字通り、会社の一方的な都合によって退職を余儀なくされることをいいます。

具体的には、以下のいずれかに該当する必要があります。

  • 会社が倒産(破産、民事再生、会社更生法などの手続き)した
  • 会社の事業縮小にともない大量の離職者(1ヶ月で30名以上、または労働者の1/3以上)が発生した
  • 事業所の廃止

上記は代表的な例ですが、他にも様々な会社都合があります。基本的に、辞めたくないのに辞めさせられる場合、その人に落ち度が無い場合は会社都合と考えていいでしょう。

自己都合退職か会社都合退職かで、失業保険でもらえる金額・日数は大きく変わってきます。退職後のプランを設計する上で非常に重要になるので、ここは押さえておきたいポイントですよね

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