求職者支援制度は、雇用保険に加入していなかった人や失業手当を受け取れない人向けの公的支援制度です。再就職に役立つ職業訓練を受けながら、一定の条件を満たせば「職業訓練受講給付金」も支給されるため、生活を維持しながらスキルアップが可能です。
しかし、申請手続きのミスや条件の誤解により、支援を受けられないケースもあります。本記事では、求職者支援制度の仕組みや利用方法、よくあるトラブルと対策を詳しく解説します。
求職者支援制度とは?
求職者支援制度は、主に 雇用保険の受給資格がない人 を対象とした職業訓練と生活支援の制度です。具体的には、以下の2つの支援があります。
-
職業訓練(求職者支援訓練)
- 再就職に役立つスキルを身につけるための無料の職業訓練
- パソコン・IT・介護・事務・販売・ものづくりなど多様な分野が対象
-
職業訓練受講給付金(月10万円+交通費の支給)
- 条件を満たせば、訓練を受けながら月10万円の給付金が支給される
- 通学にかかる交通費も支給対象
この制度は、ハローワークを通じて利用でき、職業訓練を受講しながら就職活動を進めることが求められます。
どんな人が対象?
求職者支援制度の主な対象者は、以下のような 雇用保険を受給できない求職者 です。
- アルバイト・パートで働いていたため、雇用保険に加入していなかった人
- フリーランスや個人事業主で仕事を失った人
- 主婦や学生で過去に雇用保険の加入歴がない人
- 失業手当の受給が終了し、再就職が決まっていない人
ただし、職業訓練受講給付金を受け取るには 収入や資産の条件を満たす必要がある ため、全員が支給対象になるわけではありません。
申請方法と利用の流れ
求職者支援制度を利用するための手順は、以下の通りです。
ハローワークで求職登録をする
まずは、ハローワークで求職者登録を行います。「仕事を探している状態」であることが制度利用の前提になるため、登録が必須です。
適切な職業訓練を探す
ハローワークや「ハロートレーニング(公的職業訓練)」のサイトで、受けたい訓練を探します。分野はIT・介護・事務などさまざまです。
訓練前キャリアコンサルティングを受ける
訓練を受講するには、ハローワークでキャリアコンサルティングを受け、「訓練が必要である」と認められることが条件です。
職業訓練受講給付金の申請(希望者のみ)
給付金を受けたい場合は、以下の条件を満たす必要があります。
- 本人の収入が月8万円以下(世帯収入の上限もあり)
- 世帯全体の金融資産が300万円以下
- 訓練をきちんと受講し、就職活動を行うこと
申請後、審査に通れば訓練と給付金を受けられます。
職業訓練開始・就職活動の実施
訓練を受けながら、ハローワークでの定期的な求職活動が求められます。
よくあるトラブルと間違えやすいポイント
給付金の条件を勘違いしやすい
職業訓練受講給付金は、収入や資産の条件を満たさないと受給できません。「訓練を受ければ誰でも10万円もらえる」と誤解している人が多いため、事前に確認が必要です。
訓練を休みすぎると給付金が止まる
訓練には 厳しい出席基準 があります。無断欠席や欠席が多すぎると 給付金の支給が停止 されるため、注意が必要です。
求職活動をサボると給付金が打ち切られる
給付金を受けている人は、訓練中も 月2回以上の求職活動 を行わなければなりません。「訓練を受けているから安心」と思って就職活動をしないと、給付金が打ち切られる可能性があります。
給付金の振込が遅れることがある
手続きの遅れや審査の関係で、 最初の給付金の振込まで1〜2か月かかる ことがあります。無収入の状態で利用を考えている人は、生活費の準備をしておく必要があります。
経験者から一言
求職者支援制度は、雇用保険を受け取れない人にとって 「学びながら生活を支える」大きなチャンス です。しかし、給付金の条件や手続きのルールを知らずに利用すると、思わぬトラブルに巻き込まれることがあります。
私自身、求職者支援制度を活用した経験がありますが、「訓練と求職活動を両立させることが意外と大変だった」 というのが正直な感想です。毎月の求職活動報告を忘れそうになったり、出席管理が厳しかったりと、予想以上に手続きがシビアでした。
とはいえ、しっかりと制度を理解し、ルールを守れば 新しいスキルを身につけながら収入の不安を軽減できる ため、失業中の方にはぜひ活用してほしい制度です。
特に、事前に「自分が給付金の条件を満たしているか」「訓練を最後まで続けられるか」をよく確認し、ハローワークでの相談を活用しながら進めるのがおすすめです。
正しく活用すれば、再就職の大きな武器になるので、ぜひ前向きに挑戦してみてください!