失業して収入がゼロになった場合、確定申告は必要なのか疑問に思う人も多いでしょう。「収入がないから関係ない」と考えていると、思わぬ損をする可能性があります。本記事では、収入ゼロの状態で確定申告が必要なケースや、申告すると得するポイント、よくあるトラブルや間違えやすいポイントについて詳しく解説します。
収入ゼロでも確定申告が必要なケース
一般的に、確定申告は一定の所得（給与所得者は年収2,000万円以上、自営業者は基礎控除を超える所得）がある場合に義務付けられています。しかし、収入ゼロでも確定申告をしたほうがよい、または必要なケースがあります。
住民税の申告が必要な場合
確定申告と混同しがちですが、収入がゼロでも「住民税の申告」が必要な場合があります。
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国民健康保険料や住民税の減免を受ける場合
収入ゼロの状態が証明されないと、前年の収入をもとに税金や保険料が計算されることがあります。確定申告または住民税の申告をしておけば、住民税や国民健康保険料が減免される可能性があります。 -
扶養に入る場合
家族の扶養に入るためには、収入ゼロであることを証明する必要があります。確定申告をしておくと、スムーズに扶養控除を受けられるようになります。
年間所得が一定額を超えていないことを証明する場合
国や自治体の各種支援制度（例：奨学金免除、生活保護の審査など）では、収入がないことを証明しなければならないケースがあります。確定申告をしておけば、公的書類として活用できます。
確定申告をすると得するケース
収入ゼロの状態でも、確定申告をすることでメリットが得られる場合があります。
扶養控除や配偶者控除の適用
配偶者や親の扶養に入る場合、確定申告で「所得がない」ことを証明することで、扶養控除や配偶者控除の適用がスムーズになります。これにより、扶養者（家族）の所得税や住民税が軽減されるメリットがあります。
医療費控除の還付を受ける
失業中に医療費が高額になった場合、医療費控除の対象になる可能性があります。仮に前年に所得があり、税金を納めていた場合、確定申告を行うことで一部の税金が還付される可能性があります。
ふるさと納税の控除適用
前年にふるさと納税を行っていた場合、確定申告をしないと控除が適用されません。収入ゼロでも、前年の所得がある場合は確定申告をして、控除を受けるのが得策です。
よくあるトラブル・間違えやすいポイント
住民税の申告と確定申告を混同する
収入がゼロの場合、確定申告をする必要がなくても「住民税の申告」は必要なことがあります。確定申告をしない場合でも、市区町村の役所で住民税の申告をすることで、保険料の減免や扶養控除の適用がスムーズになります。
収入ゼロでも「所得証明書」が必要になることを知らない
失業中に公的支援を受けようとしたとき、「所得証明書（課税証明書）」が必要になる場合があります。確定申告をしていないと「収入がなかった証明」ができず、支援を受けられないケースもあるため注意が必要です。
失業手当は「非課税」だが申告漏れと勘違いされる
失業手当（雇用保険の基本手当）は非課税のため、確定申告の対象にはなりません。しかし、前年に退職金などの収入があると申告が必要なケースもあります。受給金額や時期によっては確定申告をしなければならないため、前年の収入状況をよく確認しておきましょう。
医療費控除や還付申告を忘れる
前年に所得があり、医療費が一定額を超えている場合、確定申告をしないと医療費控除を受けられません。失業したタイミングで大きな医療費を支払った場合も、忘れずに確認しましょう。
収入ゼロだからこそやっておいた方がいい
収入ゼロの状態では「確定申告は関係ない」と思いがちですが、住民税の申告が必要になったり、医療費控除の還付を受けられたりと、申告するメリットがある場合が少なくありません。特に、国民健康保険の減免や扶養控除の適用を受ける際には、確定申告または住民税の申告が重要なポイントになります。
実際に私も失業中に「住民税の申告をしないと保険料が高くなる」と役所で言われ、慌てて申告した経験があります。収入ゼロだからと放置せず、一度役所や税務署に相談して、自分の状況に合った手続きを確認することをおすすめします。
失業中だからこそ、お金の管理は慎重に。確定申告が不要でも、住民税の申告や公的支援の活用を忘れずに行いましょう。